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地域団体商標使用に関する内規作成例

インターネットで商標使用に関する内規を検索してみました。ご参考ください。

商工会の商標登録の使用に関する規程/つくば市商工会

国立大学法人鹿児島大学商標管理細則

小山市所有の登録商標の使用に関する要綱

酒田市登録商標「酒田女鶴」使用の承諾に関する要綱

Googleブランド使用規約

実際の内規作成については、弁理士さんとよくご相談ください。また、地域団体商標使用に関する内規は、組合の共同事業とのマッチングにも留意する必要があります。機関決定の方法と併せ、上部団体、例えば事業協同組合なら中小企業団体中央会に相談してみましょう。

事例で学ぶ!地域ブランドの成功法則33




協同組合は知恵を出し合う組織

前記事、「特許庁審査苦慮」にある千葉大の斎藤先生のご指摘も一理ありますね。特に講習会などでの「先使用権」の説明では、「な〜んだ、意味ないじゃん」となるワケです。

特許庁の職員さんは、新制度の仕組みを忠実に説明されますが、専門家の対談では具体的なノウハウがあまり出てこない…。誰も教えてくれないのです。

これからも、全国各所で地域団体商標説明会が開催されることでしょう。その中で、例えば、弁理士さんや中央会の担当職員さんが「大丈夫ですよ」と、先使用権者への対応方法や登録後にすべきこと、拒絶通知到達後にすべきことを具体的に話していただくような仕掛けがぜひとも必要ですね。

<ご参考>
先使用権と地域団体商標 当ブログ10/24
地域団体商標活用・管理の準備 当ブログ9/28
「協同組合は遅れた企業体である」それは違います 当ブログ9/17

たとえ、先使用権者がいたとしても、地域団体商標登録主体である協同組合が自らの権利を上手に行使し、権利侵害を防止していく方法はあるのです。そして、そういう知恵を出し合える組織が協同組合。まず、「使用」と「品質」に関する内規づくりから始めましょう。

成功する!「地方発ビジネス」の進め方




海外を視野に入れた地域ブランド戦略の構築

京都・西陣織工業組合が、登録商標「西陣織」を登録するきっかけとなったのは、40年ほど前、海外で「西陣織」ネームタグの入ったネクタイが製造されていたことに起因すると言われています。

本年4月から始まった地域団体商標制度下、ジャマイカ、カナダ、イタリアからそれぞれ登録出願がなされていますね。これは、外国における商標権取得の重要性を示唆しているものとして話題となりました。

この、外国における商標権取得の重要性について、本日の岩手日報にたいへん参考となる記事が掲載されました。ご紹介します。

経済ロビー 地場産品の商標権 岩手日報10/31

輸出が多い地域ブランド産品は、海外商標戦略を視野に入れなければなりませんね。岩手日報の経済記事の切り口は、いつも斬新です。

国際商標戦略




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