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地域団体商標出願経費補助、各地で

岐阜市では、地域団体商標を特許庁に出願する際の経費補助制度を設けました。

岐阜市
補助対象経費
弁理士費用、特許庁への出願費用等
2分の1補助
10万円限度
●“地域ブランド”出願経費を補助 岐阜市、登録増で知名度上昇を<中日新聞7/14>

そのほかの県等の制度は次のとおりです。

富山県
2分の1補助
10万円限度
●行政はどこまで支援するの?【地域団体商標・地域ブランド情報/2006年11月05日】
●平成18年度富山県地域団体ブランド発信応援事業補助金の御案内

静岡市
2分の1補助
10万円限度
●商品開発・特許等出願支援‐静岡市

こういった補助制度は、もしかしたら多くの都道府県で実施されているのかもしれません。都道府県庁の商工担当部所、中小企業団体中央会にお問合せを。

富山県では全県的な取り組みとして実施されていますね。岐阜市や静岡市の取り組みも評価に値しますが、こと地域団体商標については、まず富山県のような全県的取り組みが必要なのではないでしょうか。

また、出願に対する直接の補助以外でも、例えば、弁理士・弁護士等専門家への相談費用の一部を補助する制度は、都道府県中小企業団体中央会の助成メニューの中にあります。

地域団体商標を出願する組合にとって、出願経費の捻出は頭の痛いところ。出願書類を自ら作成し、登録査定を受けた猛者?のいる協同組合もあります。地域団体商標の出願にかかる経費は「費用」でしょうか。逆に、「投資」ととらえたらどうでしょう。

新たな知恵が湧いてきそうですね。

実測!ニッポンの地域力




【特許庁】地域団体商標制度と小売等役務商標制度説明会用テキスト

現在、特許庁が全国で展開している地域団体商標制度及び小売等役務商標制度の説明会のテキストが、特許庁HP上に公開されています。

平成18年度地域団体商標制度テキスト(PDF)
平成18年度小売等役務商標制度説明会テキスト(PDF)

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h18_tiikidantai.htm

説明会会場ではこのテキストが参加者に無料配布されます。





商標制度の新しい潮流




業界の一本化加速 2007年も「地域ブランド」

地域団体商標登録出願をめぐる一本化の話題です。福島県の「喜多方ラーメン」。任意団体の解散と協同組合への一本化が決まったようですね。

喜多方老麺会が解散、協同組合に一本化/070104
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070104095700b4eec2bfca

中小企業はその経営資源が脆弱であるがゆえに、さまざまな隘路を抱えていますね。協同組合は、業界の共通する課題を共同事業を通して改善し、克服し、あるいは共通する利益の保護や確保を具現化していく組織。

現在、国の中小企業施策の中では「中小企業者の組織化」は隅っこに追いやられてしまっています。だからこそ、こうして中小企業者が大同団結する話題に触れるのはうれしいことですね。

実は、この業界の一本化。深く静かに進められます。業界のみなさんの英知、そして、県や市の商工担当の方々、中央会の職員さんのご努力の賜物といったところでしょうか。

地域団体商標登録制度は、協同組合と地域中小企業の活性化や発展に大きく寄与していく。2007年も引き続き、中小企業振興のキーワードは「地域ブランド」です。

追記 業界一本化がニュースになるって珍しいことですね。

中小企業等協同組合法逐条解説




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