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特許庁定例発表 10/9地域団体商標登録査定 下呂温泉・湯の花温泉など4件

特許庁審査業務部商標課地域団体商標推進室は10/9、地域団体商標登録査定4件を発表しました。次のとおりです。

●江戸切子(えどきりこ)東京カットグラス工業協同組合 東京都
●下呂温泉(げろおんせん)下呂温泉旅館協同組合 岐阜県
●伊勢ひじき(いせひじき)三重県ひじき協同組合 三重県
●湯の花温泉(ゆのはなおんせん)湯の花温泉観光旅館協同組合 京都府

○特許庁ホームページ地域団体商標制度の部屋

中部の名湯「下呂温泉」、京の奥座敷「湯の花温泉」が登録査定です。
▼「下呂温泉」の湯宿
▼「湯の花温泉」の湯宿

京都市内では「嵐山温泉」と「大原温泉」。京都北部日本海側では、「天橋立温泉」や、地域団体商標「間人ガニ」で脚光を浴びる丹後半島の温泉など、いずれ要件が整えば出願となるのでしょう。地域資源を活かす一手法としても、地域団体商標登録による地域ブランド化はたいへん有効ですね。




特許庁定例発表 10/2地域団体商標登録査定 飛騨のさるぼぼなど7件

特許庁審査業務部商標課地域団体商標推進室は10/2、地域団体商標登録査定7件を発表しました。次のとおりです。

●山形おきたま産デラウエア (やまがたおきたまさんでらうえあ) 山形おきたま農業協同組合 山形県
●十石みそ (じゅっこくみそ) 上野村農業協同組合 群馬県
●飛騨のさるぼぼ (ひだのさるぼぼ) 飛騨のさるぼぼ製造協同組合 岐阜県
●淡路ビーフ (あわじびーふ) 淡路畜産農業協同組合連合会 兵庫県
●大和肉鶏 (やまとにくどり) 大和肉鶏農業協同組合 奈良県
●広島かき (ひろしまかき) 広島県漁業協同組合連合会 広島県
●宇和島じゃこ天 (うわじまじゃこてん) 宇和島蒲鉾協同組合 愛媛県

○特許庁ホームページ地域団体商標制度の部屋

なんとも気になるのが「飛騨のさるぼぼ」。
みなさんも想像してみてください。

「飛騨のさるぼぼ」。

農産品・・・?
果物・・・?
いずれにしても食べ物だろうと当たりをつけ、楽天市場の商品検索で探してみました。すると面白い結果が・・・。
▼「飛騨のさるぼぼ」検索結果〔楽天〕

この商品が「飛騨のさるぼぼ」?クリックして商品ページを見ると「飛騨のさるぼぼ付きセット」とあります・・・。

次に、同じく楽天市場トップページの商品検索窓から「さるぼぼ」とタイプして検索ボタンを押してみました。
▼「さるぼぼ」検索結果〔楽天〕

なるほど。
こりゃ可愛いじゃないですか。「飛騨のさるぼぼ」。やっとその謎が解けました。地域ブランドっていいですね。地域の思いが伝わります。




特許庁定例発表 9/25地域団体商標登録査定 紀州梅干など3件

特許庁審査業務部商標課地域団体商標推進室は9/25、地域団体商標登録査定3件を発表しました。次のとおりです。

●紀州梅干(きしゅううめぼし) 紀州みなべ梅干協同組合/紀州田辺梅干協同組合 和歌山県
●東伯和牛(とうはくわぎゅう) 鳥取中央農業協同組合 鳥取県
●東伯牛(とうはくぎゅう) 鳥取中央農業協同組合 鳥取県

特許庁ホームページ地域団体商標制度の部屋

和歌山県の「紀州梅干」が地域団体商標登録査定。そして、引き続き「全国・ご当地牛シリーズ」は、鳥取県から「東伯和牛」と「東伯牛」が登録査定です。

和歌山県は、地域団体商標の出願数がさほど多くはないものの、きっちりとクロージング・・・登録査定にもっていきますね。精度の高さはたいしたものです。さっそく、「紀州梅干」を楽天市場で検索してみました。

▼「紀州梅干」

なんと1000件以上の商品がヒット。大激戦区ですね。中でも上手な売り方をしているのはこの「紀州梅干」。


[厳選南高梅 青梅 使用]送料無料で4種類のお試しモニターセット

なんというインパクト。「紀州梅干」と「お試し」という2語検索結果の中にあった「紀州梅干」です。ウェブショップのプロは、しっかりと、お宝キーワード「お試し」を駆使しています。これが消費者目線のキーワード。

ネット上では、「限定」とか「送料無料」、「訳あり」という購買心理をうまくついたキーワードが入っている商品は、売れる可能性の高い商品と言えます。

さて、話しをウェブマーケティングから、地域団体商標に戻しましょう。各都道府県の出願数と登録査定数を比べてみますと、すでに拒否査定を受けている商標も全国でかなりの数にのぼっているのかもしれません。

登録拒否査定が通知されたら、弁理士さんと相談の上、「拒否理由」へを反証をすみやかに蒐集し、特許庁に提出しましょう。

例えば、周知の不足を理由に拒否されている場合、何をすればよいのでしようか・・・。もし、これ以上証拠が見当たらないのなら、楽天リサーチなどのweb上の調査会社に調査を依頼してみるのも一考です。「あなたは東京○○○を知っていますか」といったようなアンケート調査の実施です。

楽天リサーチ
マクロミル

調査対象は全国でも、近県にしぼることも可能。調査サンプル数を5000にするとか、10000にしたりすることも可能です。それなりに費用はかかりますが、1週間もあれば結果が出ますよ。もしかしたら、査定理由に反して、「周知されていた」という結果が得られるかもしれません。「周知されていた」という結果が得られたのなら、その調査結果を特許庁に提出しましょう。

この方法は、登録査定を約束するものではありませんが、特許庁の審査官を納得させるための効果的な反証となることでしょう。

さてさて、周知の不足を覆すことのできる反証がないのであれば、これはズバリ、周知。周知しましょう。これしかありません。ありとあらゆる媒体に目的の商標を露出させましょう。組合も組合員のみなさんも、徹底的に周知しましょう。お金をかけずに周知する方法、いくらでもあるはず。周知をしたら、その都度その証拠を残しましょう。

半年かかっても、1年かかってもいいじゃないですか。決して遅くはありません。




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