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独禁法の適用に揺らぐ「相互扶助の精神」

今日は、公正取引委員会から不公正な取引を禁じた独占禁止法に抵触の恐れがあるとして、改善を求める警告がなされた事例。

北海道のJA士幌町では、生産資材などを購入する組合員に融資をする際、農協からの資材購入を条件に課していました。これが、不公正な取引であると警告を受けた内容です。

農協側は、速やかにこれを是正されたとのことですが、農協とて市場経済のなかで激しい競争にさらされているというのも事実。30年前なら、おそらくこのような警告はなかったことでしょう。市場原理との狭間で「行き過ぎた相互扶助」と判断されぬよう、時代と経済状況にマッチした事業構築が求められているということでしょうか。

農協抜きに、産地形成や地域ブランド化、食の安全・安心などは成り立たないのですから、なおさらですね。

JA士幌町に警告(十勝毎日新聞社7/22)

【農協模範定款例抜粋】
第1条 この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もつてその経済状態を改善し、かつ、 社会的地位の向上を図ることを目的とする。

※農協同様、地域団体商標の登録主体である中小企業等協同組合も「相互扶助の精神」に基づいた組織です。




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