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地域団体商標出願に見る「協同組合」の問題点

昨日の記事【「UDON」を見て讃岐うどんをもらった人が400人!】にコメントをいただきました。onsenさん、貴重な情報のご提供ありがとうございます。

<ここから>
はじめまして。
「さぬきうどん協同組合」は、さぬきうどんの商標出願を行う方向だそうですが、この団体は香川に1000軒近くあるうどん屋さんのわずか100軒程度しか加盟しておらず、地元からはブームに乗り遅れたところが売り上げ低迷に焦っていらんことしてると言われる始末です。出願する資格があるかは疑問ですね。
<ここまで>

onsenさんからいただいたコメントと同様な事例は、おそらく他県にもあるような気がしてなりません。コメントの内容とは、ずれているかもしれませんが、ふと次のようなことを考えてしまいました。

協同組合原則の中に「加入脱退の自由」というのがあります。地域団体商標の登録主体が協同組合となっていることからも、地域全体の経済・産業の活性化への、商標法の配慮が伺えますね。

さて、事業協同組合(中小企業等協同組合)の設立要件は、設立同意者が4人以上必要とされています。

例えば、同業の超老舗10社からなる●●事業協同組合があるとしますね。ところが、当該地域では、●●事業協同組合の組合員10社のほかに、●●の生産販売を行う事業所が20社ありました。●●事業協同組合の組織率は、表向きは33.3%ですね。

そして、とある新興の、しかも活きのいい同業者が組合に加入を申し込みました。しかし、正当な理由もなく加入は拒否…。このような例を聞いたことがありませんか?超老舗10社が「正統」とか「本家」とやらの目に見えない壁を作ってしまい、敷居の高さを暗に顕示し、正当な理由もなく加入を拒否したというケースです。

組合は、正当な理由がないのにもかかわらず、加入を拒否することは法によりできないとされています。しかし、上記の例がまかり通っているとしたら問題ですね。

もっとややこしい例もあるかもしれません。●●事業協同組合のほかに、別系列の老舗グループ▲▲●●協同組合が存在したり、さらに同業・新興の▲▲●●■■協同組合が存在するかもしれません。そして、その3組合の組合員数を超えるアウトサイダー(組合側から見た同業の部外者)がいることも考えられます。

アウトサイダー側から言えば、「先使用権があるから、地域団体商標が登録されたとしても大丈夫」と言う人と、「組合に商標をもっていかれては沽券にかかわる」と言い出す人もいるでしょう。

中小企業団体中央会からすれば、地域団体商標登録により「協同組合の組織率が高まる」とか「組合に求心力が増す」というようなメリットを強調されるかもしれませんが、商売やマーケットの実情はもっと厳しいものです。

組合の衰退の一つは、目に見えない壁や、敷居の高さといった実に妙な理由により、加入の自由や組合員の発言力が損なわれている…といったことにあるのかもしれません。その証明はマーケットにあります。アウトサイダーや組合を飛び出した事業所がたいへん元気な事例は、どこにもあるのですから。




協同組合の行方

お盆休みも終わり、まだまだ暑い毎日が続く中にも、そこここに「小さな秋」を感じますね。あと一月もすれば、出願された地域団体商標の実態審査や登録査定も終わり、メディアには多くの地域ブランドがずらりと並ぶことでしょう。

「加入脱退の自由」それから「公平奉仕の原則」、そして「相互扶助の精神」。地域団体商標の出願を許された協同組合は、営利団体ではありません。互いに助け合いながら、構成員の経済的地位の向上を図ることを目的としています。

「組合」と聞くと、何か古臭い、現代の経済実態に合わないものというイメージをお持ちの方も多くおられることでしょうが、戦後の荒廃の中から高度経済成長の底辺を支えたのが中小企業協同組合であり農業協同組合なのです。

組合のみなさん、がんばってますか。ご苦労さまです。地域団体商標…誇りの「地域ブランド」をさらなる大きな財産とするために、競合・類似で共倒れとならぬように、また、商標のルール作りのために、英知を結集しましょう。




JAの生産資材価格は本当に高いのか?…「高いんです」

今日は脱線します。

地域団体商標・地域ブランドの話題からはずれますが、「農協新聞JAcom」に気になる記事がありましたのでご紹介します。「JAの生産資材は高い」といわれることが多い。本当にそうなのだろうか」とその実態に迫るという内容。まずは一読を。

「JAの生産資材価格は本当に高いのか?営農から販売までJAの力発揮すれば価格差は許容の範囲内に」(農協新聞JAcom 8/4)

いかがでしょう。農協の組合員さんは農家ですよね。つまり、農家を…農協が提供する資材の需要者を組織化しているわけです。では、なぜ農協の組合員さんは生産資材を農協で買わずに、ホームセンターで買うのでしょうか。

それは、ホームセンターが商売をしているからです。もっと解りやすく言えば、「ホームセンターはプロの商人」だからです。

農薬価格のJAとホームセンターなどの商系との全国価格調査のデータによると
JAの方が安いと回答 49.6% 
ホームセンターなどの商系が安いと回答 47.7%
同価格と回答 2.7%
となっています。みなさん、このデータ、どう分析しますか?

農協新聞JAcomの原文を引用しますと、次のように結んでいます。
【全農が提案している「生産資材コスト低減 チャレンジプラン」の確実な実践など、JAグループとして生産者の所得を確保するためのコスト低減の取り組みを続けるとともに、JAが地域で生産された農産物を確実に販売し、地域農業の生産基盤を確立するために努力する。そのことが生産者に理解されれば、この価格差は許容できる範囲ではないだろうか。】

「許容できる範囲」でいいのでしょうか。
実は、ホームセンターでは、農協価格と同程度の価格を表示するだけで十分儲かるしくみになっています。それはなぜか。利は元にあるから…つまり、最大のライバル農協の価格を研究しつくしていますから、農協価格に合わせるだけで儲かるのです。プロの商人はライバルのことをよく知っているし、日々安く仕入れる努力をしているということですね。

農協も、中小企業等協同組合も、組合員相手の共同購買事業が行き詰る原因は、組合員に資材を安く提供するという日々の努力の不足から生じます。あの手この手で、常に安く仕入れる手立てを講じる必要があります。プロの商人を相手に戦うわけですから、農協側もプロに徹しなければなりません。

「許容範囲」なんて言ってないで、コストダウンを図る工夫をしましょう。プロに徹しましょう。買ってくれるお客さんを既に組織化している強みを発揮すれば、ホームセンターに負けるわけがないじゃないですか。




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