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地域団体商標と「相互扶助の精神」

秋田県の20年来の友人から、こんな質問を受けました。
「地域団体商標を登録して、地域ブランドのブランド価値を高めるための最重要ポイントとは」
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その答えは「相互扶助の精神」です。
例えば、みなさんの協同組合の定款。

<中小企業等協同組合の場合>
第1条(目的)
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もつて組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

<農業協同組合の場合>
(目的)
第1条 この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もつてその経済状態を改善し、かつ、 社会的地位の向上を図ることを目的とする。

いかがでしょうか。協同組合の定款第1条には、必ず「相互扶助の精神」という言葉が挿入されています。さらに、中小企業等協同組合法第1条にも、次のとおり「相互扶助の精神」という言葉が登場します。

(法律の目的)
第1条
この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

では、なぜ「地域団体商標を登録して、地域ブランドのブランド価値を高めるための最重要ポイントとは」の答えが「相互扶助の精神」なのでしょうか。

みなさん、「相互扶助の精神」とは、コンピュータに例えると「ウィンドウズ」のようなものです。
あなたのパソコンを正常にオペレートしてくれる「ウィンドウズ」。

みなさんがパソコンを操作する際、「ウィンドウズ」を意識する必要はあまりないかもしれません。しかし、この「ウィンドウズ」が正常に動作しなくなったとしたら、あなたはワープロも表計算も、メールの受発信すらできなくなる可能性がありますよね。

一方、「相互扶助の精神」を忘れた協同組合、「相互扶助の精神」が発揮されない協同組合はどうでしょう。「ウィンドウズ」が正常に動作しなくなったパソコン同様、「相互扶助の精神」が発揮されない協同組合では、共同購買事業も、共同受注事業も、共同販売事業も、共同検査事業も、共同宣伝事業も、福利厚生事業すら正常に機能しないかもしれません。

だからこそ、「相互扶助の精神」が必要なのです。

地域団体商標を登録して、地域ブランドのブランド価値を高めるための最重要ポイントとは、まず「相互扶助の精神」です。あなたの協同組合は、「相互扶助の精神」が発揮されていますか。

<「相互扶助の精神」に言及した地域団体商標・地域ブランド情報の過去記事は次のとおり>
●地域団体商標 同一・類似登録出願のその後/2007年03月28日
●地域団体商標登録査定発表報道 追加版/2006年10月28日
●協同組合の行方/2006年08月21日
●競合する地域団体商標出願を調整する方法/2006年08月01日
●独禁法の適用に揺らぐ「相互扶助の精神」/2006年07月26日

<「相互扶助の精神」に関する参考記事>
●東国原知事、太宰府に行きましょう!/東国原式。ひがしこくばるしき。2007年11月08日

<「相互扶助の精神」に言及した中小企業論>

生き残れる組織生き残る国




協同組合とインターネット

みなさんが協同組合を運営する上で、一番の問題点は何でしょう?

意思決定の一連の手続きに時間がかかる。組合員への情報提供や、組合員とのコミュニケーションの不足から事業に支障が生じる。

もし、このような課題を抱えているとしたら、この記事をご参考ください。ブロードバンドサービス大手のアッカ・ネットワークスが、事業協同組合の組合員企業間を専用ネットワークでつないだ情報共有システムを開発したというニュースです。

アッカ・ネットワークスなど、事業協同組合向けに情報共有ソリューションを共同開発/日経ネット

このようなシステムは、すでに導入されている組合もありますし、この記事では設備業に特化したシステムということですから、みなさんの組合には当てはまらないかもしれません。しかし、組合や中小企業のIT化の重要性は読み取っていただけたと思います。

従来、協同組合は、組合員に対する情報提供といえば、郵便やファクスといった手段で行なっていました。通常総会や理事会の案内、共同事業に関する連絡や決定事項の通知・報告など。

で、このような通信をすべて電子メールにしたらどうでしょう。電話・ファクス・郵券代等の通信運搬費は大きな節約になりますよね。そして、何よりも時間を節約できます。

理事会の招集手続きを例にとっても、電子的な手段によればより早く日程調整ができ、持ち前の機動力を十分に発揮することができることでしょう。ただし、ルールの明文化をお忘れなく。定款変更が必要ですから、所属の中央会に相談を。

また、過日登録査定された地域団体商標をネットで検索すると、出願元の協同組合のホームページが見当たらない場合が見受けられます。これはもったいない。商標登録を機に、ぜひとも組合ホームページを立ち上げ、登録した地域団体商標を活かしましょう。

全図解Web2.0ビジネスのしくみ




協同組合、捨てたもんじゃありませんね

当ブログ8/16地域団体商標登録出願は自分でできるの?にコメントをいただきました。

<ここから>
わたしの所属する協同組合では、地域団体商標登録出願手続きは専門家を頼らず、組合事務長が行い、先月末に登録査定となりました。
<ここまで/全文>

「近畿」さん、コメントどうもありがとうございます。すごいですね。事務長さんは組合の宝ですよ。

わたしは、「地域団体商標の登録出願は自前でやりなさい」と煽っているわけではありません。組合として、理事会の決定として、地域団体商標の登録出願をしかるべき専門家に相談しようと決めたのなら、それに越したことはないのです。

8/16のブログでお伝えしたかったのは、組合の核となる事務局には、すばらしい方々がおられるという事実です。およそ、中小企業経営をサポートするために必要な知識をお持ちの方は、ざらにおられますよね。

で、そういう方々に組合職員の役割や、組合員である中小企業との関係についてお話しをお聴きしたら「組合員さんはお客さんではない。同志ですよ」と言われたことがあります。コメントをいただいた「近畿」さんの組合も、協同組合法の崇高な精神が生きているのですね。

事務局さんの力をまざまざと感じさせていただきました。協同組合、捨てたもんじゃありませんね。

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