「商品に『京都』とつくだけでブランドになる」から似非商品は後を絶たない - 地域団体商標・地域ブランド情報

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「商品に『京都』とつくだけでブランドになる」から似非商品は後を絶たない

読売新聞に、こんな記事が掲載されました。ご紹介します。

京都ブランド独走、地域商標登録数32件(2007年4月7日 読売新聞)

(ここから)
地域名と産品名を組み合わせた「地域ブランド」を商標登録で保護する特許庁の地域団体商標制度で、発足1年の全登録数185件(6日現在)のうち、「京友禅」など京都府分が2割近い32件を占め、2位の石川県分(15件)を大きく引き離してトップになった。1000年の歴史と伝統を持つ〈京都ブランド〉の強さを見せつけた格好で、他府県からは「商品に『京都』とつくだけでブランドになる」と、〈地域間格差〉にため息が漏れる。
(ここまで)

地域団体商標制度発足して、ちょうど1年が経過しました。現時点、地域団体商標登録査定185件中、京都府分が32件。私は、京都府のこの数字はまだまだ低すぎると感じています。なぜならば

●拒絶査定後の対応努力
これは、当事者の協同組合の努力はもちろん、行政や支援団体が拒絶査定後の対応をサポートしていることがあげられます。
●同一商号・類似商号の競合問題の解消
京都府出願分の同一商号・類似商号の競合は、ほぼ解消に向いつつあります。
●新しい組織化の動き
伝統工芸・伝統食品・京都ならではのサービス業など、未組織の業界に、地域団体商標登録を目的とした(京都ブランド保護を目的とした)動きがあります。
●農林関連はこれから
いわゆる「京野菜」関連については、これから登録査定ラッシュを迎えます。

読売新聞の記事には、他府県関係者の声として「商品に『京都』とつくだけでブランドになる」と、〈地域間格差〉にため息が漏れると書かれていますが、京都側から見るとどうでしょう。

「商品に『京都』とつくだけでブランドになる」から、似非京都ブランドが蔓延します。京●●●と書かれた加工食品の製造元を確認したら他府県産…。笑えない話ですよね。

さて、これまで京都ブランドを表示した商品を製造してきた京都府外の業者の一部は、今後こう動きます。

京都府内に製造拠点を設ける。
   ↓
協同組合に加入を申請する。(加入・脱退の自由)

京都の老舗業界組合にとっては、またまた難問を突きつけられることでしょう。でも大丈夫ですよ。
協同組合は知恵を出し合う組織。活路はあります。

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