協同組合とインターネット - 地域団体商標・地域ブランド情報

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協同組合とインターネット

みなさんが協同組合を運営する上で、一番の問題点は何でしょう?

意思決定の一連の手続きに時間がかかる。組合員への情報提供や、組合員とのコミュニケーションの不足から事業に支障が生じる。

もし、このような課題を抱えているとしたら、この記事をご参考ください。ブロードバンドサービス大手のアッカ・ネットワークスが、事業協同組合の組合員企業間を専用ネットワークでつないだ情報共有システムを開発したというニュースです。

アッカ・ネットワークスなど、事業協同組合向けに情報共有ソリューションを共同開発/日経ネット

このようなシステムは、すでに導入されている組合もありますし、この記事では設備業に特化したシステムということですから、みなさんの組合には当てはまらないかもしれません。しかし、組合や中小企業のIT化の重要性は読み取っていただけたと思います。

従来、協同組合は、組合員に対する情報提供といえば、郵便やファクスといった手段で行なっていました。通常総会や理事会の案内、共同事業に関する連絡や決定事項の通知・報告など。

で、このような通信をすべて電子メールにしたらどうでしょう。電話・ファクス・郵券代等の通信運搬費は大きな節約になりますよね。そして、何よりも時間を節約できます。

理事会の招集手続きを例にとっても、電子的な手段によればより早く日程調整ができ、持ち前の機動力を十分に発揮することができることでしょう。ただし、ルールの明文化をお忘れなく。定款変更が必要ですから、所属の中央会に相談を。

また、過日登録査定された地域団体商標をネットで検索すると、出願元の協同組合のホームページが見当たらない場合が見受けられます。これはもったいない。商標登録を機に、ぜひとも組合ホームページを立ち上げ、登録した地域団体商標を活かしましょう。

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