先使用権と地域団体商標 - 地域団体商標・地域ブランド情報

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先使用権と地域団体商標

日本各地で地域団体商標の活用についてのフォーラムが開催されていますが、残念ながら、私は参加する機会に恵まれませんでした。

特許庁では、出願された地域団体商標の実体審査も終盤戦。いよいよ「登録査定」もしくは「拒絶理由通知」を発する時期が来つつあるようです。協同組合のみなさん、準備はどうですか。

今回は、「先使用権」に対する協同組合の取るべき態度について書きます。

「地域団体商標は、先使用権が認められているから費用の無駄」
これまで、このような声を幾度となく聞きました。

改正商標法の精神に触れ、これがきっかけで当ブログを立ち上げた私にとっては、「地域団体商標には先使用権が認められているから、この法律はダメ」とは思っていません。むしろ、画期的な改正だと思っています。

なぜか。
地域団体商標制度は、国の経済施策の中で、いまや片隅に追いやられた「中小企業組織化施策」の核となる協同組合を登録主体と定め、一方、先使用権を認めた…。

改正商標法の目的は、地域ブランドの権利化と地域経済の活性化でしたね。実は、協同組合の精神の一つである「加入脱退の自由」と、地域団体商標制度で認められた「先使用権」とは、次のとおり密接な関係にあります。

@地域を代表するブランドは、地域名+商品(サービス)名で商標登録し権利化することができますよ。
A登録出願できるのは協同組合ですよ。
Bただし、その商標をすでに使用しているアウトサイダーにもこれまでどおり使用させなさい。
C協同組合は加入脱退の自由が認められていますね。アウトサイダーがいるのなら、これを機に加入を促進し、組合の組織率を上げることができますよ。
D組織率の向上により、権利侵害に対抗する力がさらに強化しますよ。
E組織率の向上により、組合は活性化し、ひいては地域経済の活性化にもつながりますよ。

誰も教えてはくれませんが、中小企業等協同組合法と改正商標法との接点がここにあります。

そこで「先使用権」。
アウトサイダーのすべてが、組合の呼びかけにより、組合に加入してくれるとは限りません。私が言う「準備」とはこのことです。少なくとも、登録された地域団体商標の使用方法、商品(サービス)の基準を早期に定める必要があります。組合内の基準です。

その上で、広告宣伝。
新聞広告も、チラシも、組合報も、組合ホームページも、徹底して「東京●●●は、東京●●●事業協同組合の登録商標です」と入れます。

さらに証紙等による証明。
組合名はもちろん、製造者名も入れましょう。シールでも、タグでも、証明書でも結構です。要は、徹底的にアウトサイダー商品との差別化を図る。これができればアウトサイダー以外の権利侵害にもある程度対抗することができます。

手順はこの記事をご参考ください。
▼地域団体商標活用・管理の準備

さらにコチラの記事もどうぞ。
▼なぜ、地域団体商標登録が協同組合に認められたのか
▼「協同組合は遅れた企業体である」それは違います






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