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なぜ、地域団体商標登録が協同組合に認められたのか

組合って何?
この問いに答えられる協同組合の職員さんはすばらしいですね。残念なことに、協同組合の指導機関の方が答えられない…という笑えない状況も見受けられるようです。

東京で興味深い試みがなされました。ご紹介します。

抜粋
(ここから)
協同組合経営研究所が今月東京で、全国のJAや生協、漁協などの若手・中堅職員を対象に、「協同組合の特質・優位性をいかに発揮するか 協同組合の原点と将来を考える」のテーマでセミナーを開いた。

50人ほどの参加者が5つのグループに分かれ2泊3日、夜を徹して話し合い、最終日にまとめて報告した。

共通していたのは、現状について「組合員の組織離れ、組合員の“お客さま化”が進んでいる」との認識。そしてこのような組合員に対して、JAや生協の役員や職員が「協同組合組織であることを自信を持って説明し、説得できない」ということであった。

これには役員・職員が協同組合の考えを自分のものにしておらず、自ら組合員をお客さま扱いしているという反省の意味も含まれている。
(ここまで)
協同組合の思想/若い職員に学習の場を 日本農業新聞論説9/19

組合って何?という問いに答えられるようになると本物です。これは、中小企業団体中央会の職員さんも同じこと。

自由経済の世の中で、なぜ協同組合が必要なのか。日々の経営でしのぎを削る同業者が、なぜ組み合う必要があるのか。中央会はかつて、中小企業経営者の皆さんから「指導機関」と言われていました。ところが今は自らを「支援機関」とか「サービス業」だとか言っていますね。

サービスは必要です。しかし、サービス業ではありません。プロ意識の欠如なのか、あるいは自信の無さなのか。自ら選んだ職業への矜持を感じさせてくれる方が少なくなりました。

会員さんはお客様だから、「理事長、それは違うよ」と言えない。組合の役員さんと対等に議論ができない。「組合とは何か」を語れない。覚悟も自信も無いから、その場のサービスしかできない…。

中央会の職員さんは経営のプロではありませんから、経営のプロである中小企業の経営者の皆さんに対して「指導する」のはおこがましいこと。しかし、組合の設立や運営については立派なプロでなければなりません。

設立同意者が一同に会する組合設立説明会で、あるいは創立総会を間近に控えた設立発起人会で、中小企業団体中央会の職員さんは「組合とは何か」を熱く語っていますか?

設立された組合に魂を入れる。活動が行き詰った組合の事業を再構築する。これができる方が本物ですね。なぜ、地域団体商標登録が協同組合に認められたのか・・・本物の指導員さんは、この問いにすぐに答えることができるはずです。




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