地域団体商標出願に見る「協同組合」の問題点 - 地域団体商標・地域ブランド情報

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地域団体商標出願に見る「協同組合」の問題点

昨日の記事【「UDON」を見て讃岐うどんをもらった人が400人!】にコメントをいただきました。onsenさん、貴重な情報のご提供ありがとうございます。

<ここから>
はじめまして。
「さぬきうどん協同組合」は、さぬきうどんの商標出願を行う方向だそうですが、この団体は香川に1000軒近くあるうどん屋さんのわずか100軒程度しか加盟しておらず、地元からはブームに乗り遅れたところが売り上げ低迷に焦っていらんことしてると言われる始末です。出願する資格があるかは疑問ですね。
<ここまで>

onsenさんからいただいたコメントと同様な事例は、おそらく他県にもあるような気がしてなりません。コメントの内容とは、ずれているかもしれませんが、ふと次のようなことを考えてしまいました。

協同組合原則の中に「加入脱退の自由」というのがあります。地域団体商標の登録主体が協同組合となっていることからも、地域全体の経済・産業の活性化への、商標法の配慮が伺えますね。

さて、事業協同組合(中小企業等協同組合)の設立要件は、設立同意者が4人以上必要とされています。

例えば、同業の超老舗10社からなる●●事業協同組合があるとしますね。ところが、当該地域では、●●事業協同組合の組合員10社のほかに、●●の生産販売を行う事業所が20社ありました。●●事業協同組合の組織率は、表向きは33.3%ですね。

そして、とある新興の、しかも活きのいい同業者が組合に加入を申し込みました。しかし、正当な理由もなく加入は拒否…。このような例を聞いたことがありませんか?超老舗10社が「正統」とか「本家」とやらの目に見えない壁を作ってしまい、敷居の高さを暗に顕示し、正当な理由もなく加入を拒否したというケースです。

組合は、正当な理由がないのにもかかわらず、加入を拒否することは法によりできないとされています。しかし、上記の例がまかり通っているとしたら問題ですね。

もっとややこしい例もあるかもしれません。●●事業協同組合のほかに、別系列の老舗グループ▲▲●●協同組合が存在したり、さらに同業・新興の▲▲●●■■協同組合が存在するかもしれません。そして、その3組合の組合員数を超えるアウトサイダー(組合側から見た同業の部外者)がいることも考えられます。

アウトサイダー側から言えば、「先使用権があるから、地域団体商標が登録されたとしても大丈夫」と言う人と、「組合に商標をもっていかれては沽券にかかわる」と言い出す人もいるでしょう。

中小企業団体中央会からすれば、地域団体商標登録により「協同組合の組織率が高まる」とか「組合に求心力が増す」というようなメリットを強調されるかもしれませんが、商売やマーケットの実情はもっと厳しいものです。

組合の衰退の一つは、目に見えない壁や、敷居の高さといった実に妙な理由により、加入の自由や組合員の発言力が損なわれている…といったことにあるのかもしれません。その証明はマーケットにあります。アウトサイダーや組合を飛び出した事業所がたいへん元気な事例は、どこにもあるのですから。




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