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特許庁定例発表 7/31地域団体商標登録査定 道後温泉など2件

特許庁審査業務部商標課地域団体商標推進室は7/31、地域団体商標登録査定2件を発表しました。次のとおりです。

●小松瓦 (こまつかわら) 石川県瓦工業協同組合 石川県
●道後温泉 (どうごおんせん) 道後温泉旅館協同組合 愛媛県
道後温泉旅館協同組合ホームページ「道後温泉物語」

特許庁ホームページ地域団体商標制度の部屋

次のリンクから、楽天市場で販売されている上記の地域団体商標を表示した商品を検索できます。なお、地域団体商標名での検索結果のうち、先使用権者等の商品が検索結果に含まれていることがあります。平成19年7月31日時点において、「小松瓦」の検索結果はありません。

▼「道後温泉」の湯宿検索

さて、今後、組合や組合員さんのホームページには、商標名の後ろにRマークを付記しましょう。
→例) 「道後温泉®」

Rマークは、アメリカの商標法で登録商標に付記することが義務付けられており、登録済み(Registered)を意味します。

日本の商標法では、Rマークの付記は義務付けられておらず、Rマークを付記したからといって法的な効力はありません。慣習上用いられているに過ぎないのです。しかし、Rマークの付記は義務付けられていなくとも、Rマークを付記できるのは登録された商標のみ。逆に言えば、商標権者以外の者、アウトサイダーはRマークを付記すれば詐称。先使用権者ももちろんRマークを付記できません。

どうですか。しっかり自他を区別する表示方法ですよね。

もうひとつ。
例)
【○○温泉は、○○温泉旅館協同組合の登録商標です。(登録第○○○○○○○号)「○○温泉○○館は、○○温泉旅館協同組合の組合員です。】をお忘れなく。

こちらも、商標権者以外の者や組合未加入のアウトサイダーが使用できない表示方法。しっかり自他を区別する表示方法です。




特許庁定例発表 7/24地域団体商標登録査定 宮崎の本格焼酎など9件

特許庁審査業務部商標課地域団体商標推進室は7/24、地域団体商標登録査定9件を発表しました。次のとおりです。

●加賀蒔絵(かがまきえ) 金沢漆器商工業協同組合 石川県
●若狭塗箸(わかさぬりばし) 若狭箸工業協同組合 福井県
●木曽漆器(きそしっき) 木曽漆器工業協同組合 長野県
●神戸ビーフ(こうべびーふ) 兵庫県食肉事業協同組合連合会 兵庫県
●神戸肉(こうべにく) 兵庫県食肉事業協同組合連合会 兵庫県
●神戸牛(こうべぎゅう) 兵庫県食肉事業協同組合連合会 兵庫県
●播州そろばん(ばんしゅうそろばん) 播州算盤工芸品協同組合 兵庫県
●徳島唐木仏壇(とくしまからきぶつだん) 徳島県唐木仏壇協同組合連合会 徳島県
●宮崎の本格焼酎(みやざきのほんかくしょうちゅう) 宮崎県酒造組合 宮崎県
特許庁ホームページ地域団体商標制度の部屋

神戸ビーフ・神戸肉・神戸牛は、名付けて「トライアングル・ディフェンス」。「ビーフ」がきても、「肉」とタイプされても、「牛」と入力されても、商標権者は兵庫県食肉事業協同組合連合会。特にネット上では攻守双方に3商標が機能していくことでしょう。

実にもったいないのが「宮崎の本格焼酎」。日本最大のネットモール楽天市場で「宮崎の本格焼酎」を検索しても、数件の商品しかありません。

ちなみに、「宮崎 焼酎」と2語で検索すると、なんと、1万件もの焼酎が表示されました。「宮崎の本格焼酎」はもっと周知しないともったいないし、宮崎県酒造組合が出願しているもうひとつの商標「宮崎焼酎」が早く査定されたいものです。

協同組合のみなさん、中小企業のみなさん。インターネットでの地域団体商標産品の販売促進における王道と裏ワザ、今後、じっくりご紹介させていただきます。




地域団体商標出願経費補助、各地で

岐阜市では、地域団体商標を特許庁に出願する際の経費補助制度を設けました。

岐阜市
補助対象経費
弁理士費用、特許庁への出願費用等
2分の1補助
10万円限度
●“地域ブランド”出願経費を補助 岐阜市、登録増で知名度上昇を<中日新聞7/14>

そのほかの県等の制度は次のとおりです。

富山県
2分の1補助
10万円限度
●行政はどこまで支援するの?【地域団体商標・地域ブランド情報/2006年11月05日】
●平成18年度富山県地域団体ブランド発信応援事業補助金の御案内

静岡市
2分の1補助
10万円限度
●商品開発・特許等出願支援‐静岡市

こういった補助制度は、もしかしたら多くの都道府県で実施されているのかもしれません。都道府県庁の商工担当部所、中小企業団体中央会にお問合せを。

富山県では全県的な取り組みとして実施されていますね。岐阜市や静岡市の取り組みも評価に値しますが、こと地域団体商標については、まず富山県のような全県的取り組みが必要なのではないでしょうか。

また、出願に対する直接の補助以外でも、例えば、弁理士・弁護士等専門家への相談費用の一部を補助する制度は、都道府県中小企業団体中央会の助成メニューの中にあります。

地域団体商標を出願する組合にとって、出願経費の捻出は頭の痛いところ。出願書類を自ら作成し、登録査定を受けた猛者?のいる協同組合もあります。地域団体商標の出願にかかる経費は「費用」でしょうか。逆に、「投資」ととらえたらどうでしょう。

新たな知恵が湧いてきそうですね。

実測!ニッポンの地域力




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