地域団体商標・地域ブランド情報

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海外を視野に入れた地域ブランド戦略の構築

京都・西陣織工業組合が、登録商標「西陣織」を登録するきっかけとなったのは、40年ほど前、海外で「西陣織」ネームタグの入ったネクタイが製造されていたことに起因すると言われています。

本年4月から始まった地域団体商標制度下、ジャマイカ、カナダ、イタリアからそれぞれ登録出願がなされていますね。これは、外国における商標権取得の重要性を示唆しているものとして話題となりました。

この、外国における商標権取得の重要性について、本日の岩手日報にたいへん参考となる記事が掲載されました。ご紹介します。

経済ロビー 地場産品の商標権 岩手日報10/31

輸出が多い地域ブランド産品は、海外商標戦略を視野に入れなければなりませんね。岩手日報の経済記事の切り口は、いつも斬新です。

国際商標戦略




地域団体商標登録出願の添付書類例

特許庁は今夏以降、地域団体商標の一連の審査の中で、出願した協同組合に対し商品やサービスの周知性や出所を証明する資料の追加提出を求めています。

みなさんの組合にも、通知がありましたか?これは、従来の商標審査には無かったもの。特許庁の「新制度」への配慮が伺われます。

ところで、商品やサービスの周知性や出所を証明する証拠書類、ちゃんと提出されましたでしょうか?先週末の報道では「証拠書類が少ない」との特許庁のコメントがいくつか見られました。商標の識別力、商品やサービスの周知性やの出所などは、次のような事実を示す証拠を提出する必要があります。

○実際に使用している商標かどうか
○その商標をいつから使用しているのか
○その商標を何年使用しているのか
○どの地域でその商標を使用しているか
○その商標を特定する商品の生産や出荷高等を証明するもの
○その商標を使用する組合員の数や営業規模、売上高等を証明するもの
○その商標を使用する者の地域ははどの範囲か(組合の地区など)
○その商標を使用した広告宣伝はどのような方法によりなされているのか
○広告以外のメディアでの露出はあるのか
○関係機関等の認知度を示すものがあるのか
○一般需要者の認知度を示すものがあるのか

具体的には、次のような証拠書類が考えられます。

○広告宣伝物(新聞、雑誌、業界紙、地域ミニコミ紙、組合報、上部団体機関紙、関連団体機関紙等)
○記事として取り上げられた掲載物(新聞、雑誌、業界紙、地域ミニコミ紙、組合報、上部団体機関紙、関連団体機関紙等)
○商標が記載された伝票類、包装紙、袋、品質保証書等組合員事業所が使用しているもの
○商標が記載された伝票類、包装紙、袋、品質保証書、看板、のぼり、宣伝・説明パネルなど、組合が共同販売等のイベントに使用するもの
○組合が共同販売等のイベントを行った写真(組合名と商標名が写っている写真等)
○広告代理店、テレビ放送会社、出版社、印刷業者などの証明書
○流通業界、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、生協など関連団体・取引業者等の証明書
○インターネットの記事、一般需要者にとりあげられたブログ記事等
○消費者アンケート、マーケティング調査等の結果報告書
○活路開拓事業等、国・都道府県の補助を受けて行った事業の結果報告書
○組合員名簿、定款、決算関係書類、統計資料、周年記念誌、上部団体記念誌、全国団体の大会等の報告冊子等

ざっと挙げてみました。いかがでしょう。まだ十分間に合います。

実例で見る商標審査基準の解説第6版




「一本化重視」紀伊民報に特許庁コメント

地域団体商標登録の出願がすべて認められた和歌山県。紀伊民報に、特許庁地域団体商標推進室のコメントがありましたのでご紹介します。

<ここから>
特許庁地域団体商標推進室は「名前が有名かどうかより、商品を出している団体が一本化されているかを重視した。和歌山については、条件の整った書類がそろっていた」と話している。
<ここまで>
地域商標に県内7産品 紀伊民報10/29

名前が売れているのかどうか、地域産品としての格の上下ではなく、商品やサービスの出所が確かであること。例え商品の出所が複数の団体があっても、一本化されていることを特許庁は重視したというところでしょうか。

「業界が一丸となる」ことの重要性とその難しさを垣間見た思いです。

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