地域団体商標・地域ブランド情報

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「地域の顔、中心市街地のブランディング」いよいよスタート

9月26日、内閣府大臣官房中心市街地活性化本部より、「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」が発表され、市町村の「中心市街地活性化基本計画認定申請」が開始されました。詳細は次のとおり。

「首相官邸ホームページ」内閣官房中心市街地活性化本部

これにより、関係8府省庁が進める「地域の顔のブランディング」が始まります。

改正・まちづくり三法下の中心市街地活性化マニュアル




地域団体商標活用・管理の準備(中小企業等協同組合)

11月13日に香川県高松市で開催される「地域ブランドと商標セミナー・高松」では、「地域ブランドにおける地域団体商標の上手な活用法と管理法」をテーマに対談が企画されていますね。

10月以降、地域団体商標が登録・公示されるのに伴い、出願中の協同組合では「地域団体商標の活用と管理」についての準備を着々と進められていることと思います。

高松でのブランド総合研究所の田中章雄社長さんと、日本弁理士会商標委員会の本宮照久委員長さんのお話しはぜひともお聞きしたいところですが、このお二人の対談とは別に、今回は、準備に必要と思われる事務手続き等を中小企業等協同組合を例にご紹介します。ご参考ください。

●修正事業計画(案)・予算(案)の作成
修正事業計画書と予算書は、定款変更認可申請に必要です。

●定款変更(「事業」の追加)
事業名は、中小企業団体中央会や認可行政庁と相談してください。
(例)
「地域団体商標管理事業」
「地域団体商標管理・運用事業」
「登録商標管理事業」
「登録商標管理・運用事業」
「組合ブランド推進事業」等

●事業規約の制定
「組合ブランド推進事業規約(例)」
この事業規約は、登録された地域団体商標の活用と管理について、その目的や管理の方法等を規定します。

●事業委員会の設置と同委員会規約の制定
必要に応じて「組合ブランド推進事業委員会(例)」を設置して組合組織の中に明確化しましょう。

●変更登記

上記の手続きは、理事会の協議を経て、総会(臨時総会)の決議が必要です。

中小企業等協同組合法逐条解説/全国中小企業団体中央会




「京印章」の京都府印章業協同組合が祈願祭

地域団体商標「京印章」を登録出願している京都府印章業協同組合が、京都市の下鴨神社で恒例の印章祈願祭を行い、全国から23000本を越えるハンコが奉納・供養されました。

古い印鑑2万3000本を供養 下鴨神社で印章祈願祭 京都新聞9/24




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