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日光の地域ブランド・キーワードは「水」

日光商工会議所では、良質で豊かな水をアピールする新商品づくり「日光水物語」新商品コンクールの作品募集を始めました。

これは、日光の地域ブランドづくりの一環として行われるもので、今後は、応募のあった優秀作品を商品化し、「日光水物語」のロゴマークを付けてアンテナショップでの販売を予定しているそうです。

平成の大合併効果が栃木県から!全国各地で地域ブランドづくりが加速しています。
「日光水物語」新商品応募して 日光商工会議所が地域ブランドづくり(下野新聞ホームページSOON)






JAの生産資材価格は本当に高いのか?…「高いんです」

今日は脱線します。

地域団体商標・地域ブランドの話題からはずれますが、「農協新聞JAcom」に気になる記事がありましたのでご紹介します。「JAの生産資材は高い」といわれることが多い。本当にそうなのだろうか」とその実態に迫るという内容。まずは一読を。

「JAの生産資材価格は本当に高いのか?営農から販売までJAの力発揮すれば価格差は許容の範囲内に」(農協新聞JAcom 8/4)

いかがでしょう。農協の組合員さんは農家ですよね。つまり、農家を…農協が提供する資材の需要者を組織化しているわけです。では、なぜ農協の組合員さんは生産資材を農協で買わずに、ホームセンターで買うのでしょうか。

それは、ホームセンターが商売をしているからです。もっと解りやすく言えば、「ホームセンターはプロの商人」だからです。

農薬価格のJAとホームセンターなどの商系との全国価格調査のデータによると
JAの方が安いと回答 49.6% 
ホームセンターなどの商系が安いと回答 47.7%
同価格と回答 2.7%
となっています。みなさん、このデータ、どう分析しますか?

農協新聞JAcomの原文を引用しますと、次のように結んでいます。
【全農が提案している「生産資材コスト低減 チャレンジプラン」の確実な実践など、JAグループとして生産者の所得を確保するためのコスト低減の取り組みを続けるとともに、JAが地域で生産された農産物を確実に販売し、地域農業の生産基盤を確立するために努力する。そのことが生産者に理解されれば、この価格差は許容できる範囲ではないだろうか。】

「許容できる範囲」でいいのでしょうか。
実は、ホームセンターでは、農協価格と同程度の価格を表示するだけで十分儲かるしくみになっています。それはなぜか。利は元にあるから…つまり、最大のライバル農協の価格を研究しつくしていますから、農協価格に合わせるだけで儲かるのです。プロの商人はライバルのことをよく知っているし、日々安く仕入れる努力をしているということですね。

農協も、中小企業等協同組合も、組合員相手の共同購買事業が行き詰る原因は、組合員に資材を安く提供するという日々の努力の不足から生じます。あの手この手で、常に安く仕入れる手立てを講じる必要があります。プロの商人を相手に戦うわけですから、農協側もプロに徹しなければなりません。

「許容範囲」なんて言ってないで、コストダウンを図る工夫をしましょう。プロに徹しましょう。買ってくれるお客さんを既に組織化している強みを発揮すれば、ホームセンターに負けるわけがないじゃないですか。




異業種の協同組合が地域団体商標登録出願することの是非

当ブログ記事に、地域団体商標の登録要件のうち「商標の周知性の要件」に関する意見を書きました。「出願された地域団体商標の周知性を合理的に数値化する方法」です。

そこで今回は、同じく地域団体商標の登録要件のうち、特に、「構成員に使用させる商標であること」に絞って問題点を探ってみました。

<構成員に使用をさせる商標であること>
事業者を構成員に有する団体がその構成員に使用させる商標であり、商品(役務)の出所が当該団体の構成員であることが明らかであること。地域団体商標として登録される商標は、団体がその構成員に使用をさせる商標であること。

さて、この要件を再確認したうえで、特許庁が発表している地域団体商標の出願状況「都道府県別出願内訳一覧表」を見てみると、単一の団体が数十もの出願をしていることに気がつきます。

例えば、組合員企業10社からなる「東京○○○協同組合」が、「地名+それぞれの看板商品」で異なった地域団体商標を10種出願したとします。この場合、上記の「構成員に使用をさせる商標であること」に照らし合わせると、有効な出所の明示とともに、構成員に使用させる商標が確かに出願されているのであれば「文句はなかろう」ということになります。

しかし、それでよいのでしょうか。

団体で出願・登録したものの、使用できるのはほんの一部の組合員だった…というケース。これがそもそも地域団体商標と胸を張っていえるものでしょうか。地域の代表として、地域をあげて推進すべきブランドとして、地元の応援が得られるのでしょうか。

また、この例で出願された10種の商標。本来、登録申請すべき業界組合が存在する可能性もあります。申請された商標それぞれに、その地区の業界を網羅した、単一業種からなる協同組合が存在する可能性があるということです。

これでは、地域ブランドの促進どころか、「地域の悩み」ばかりが膨らんで、話しはますますややこしくなります。当ブログに掲載した記事、「地域団体商標の出願人が全国農業協同組合連合会?」とも重なりますが、ほかにも20数種の地域団体商標登録を出願した組合があります。

単一業種の組合でないこと、つまり異業種で構成された組合であることは、出願された大量の商標を見れば容易に想像がつきますね。特許庁の職員さんは、異業種協同組合からの申請を想定されていなかったことでしょう。

地域の恥を全国周知することなきよう、地元は互いに知恵を出さなくてはなりませんね。




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