地域団体商標・地域ブランド情報

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地域団体商標登録出願にみる「競合・類似」への考え方

「地域団体商標」が従来の「商標」と大きく違う点は、すでに近県にまで知れ渡ったその土地の特産品・名産品、あるいは特徴あるサービスなどをより適正に保護すること。そして、その地域ブランドに関わる事業者の信用の維持を図りつつ、市場競争力の強化や地域経済の活性化を目的としている点でしたね。

ですから、「地域団体商標」は特定の会社や個人のものではないのです。このへんの理解が浅いと、競合だの類似だのと大騒ぎになるわけです。

当ブログ「異業種の協同組合が地域団体商標登録出願を行うことの是非」の中でも書いていますが、特許庁は、異業種で構成された事業協同組合からの大量の出願を想定されていなかったことでしょう。というか、改正商標法自体が、一般的な同業種の事業者で構成された協同組合等からの出願を想定していた…と思います。

地域団体商標登録出願にみる競合と類似。そもそも、その地域団体商標を出願すべき団体があるはずなのですが、みなさんはいかがお考えですか?

【ご参考/当ブログの関連記事から】
地域団体商標の出願人が全国農業協同組合連合会?
地域団体商標報道の謎 「京都はタブー?」
競合する地域団体商標出願を調整する方法
類似する地域団体商標出願を調整する方法
出願された地域団体商標の周知性を合理的に数値化する方法






愛知県で「ブランド商店街」認定始まる

愛知県では、県内の商店街振興組合、事業協同組合等の商店街を対象に「ブランド商店街」認定の公募が始まりました。

先進性・独創性などのアイデア・創意工夫、にぎわい回復や商業振興への波及効果、地域と連動した商店街の推進体制、商店街事業の実施体制や事業・予算計画等の継続性、親しみやすさなどが審査され、認定証の授与式後、県の各種支援を受けられるというもの。愛知県広報による詳細は次の通りです。

「ブランド商店街の募集」と「商店街ブランド化推進マークの決定」について

当ブログでご紹介した愛知県産業労働部商業流通課のインタビュー「商店街の振興策といえばこれまではイベント、そして今後はブランド化」愛知県産業労働部商業流通課と併せてどうぞ!




地域ブランドを侵害する海外模倣品・海賊版対策の手順

海外で生産される模倣品に対する地域ブランド保護対策が急務となってきました。今回は、その効果的な対策方法を、国等の施策の中から具体的に探ります。

●まずは、経済産業省の相談窓口に相談。
経済産業省では、模倣品対策・通商室内に相談窓口を設けています。TEL.03-3501-1701
経済産業省「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」

●お次はジェトロで侵害調査。
日本貿易振興機構の助成事業を活用すると、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の調査に対し補助金が交付されます。
日本貿易振興機構中小企業知的財産権保護対策事業

●しんがりは総務省の税関。水際阻止。
財務省の関税局「税関」では、知的財産侵害物品の水際取締りを行っています。税関に対し、権利侵害を立証するための証拠書類を提出する「輸入差止申立制度」を利用しましょう。税関が侵害品認定すると、没収や積戻しなどの措置により、水際で海賊版の輸入を阻止できるそうです。
税関による知的財産権侵害物品の取り締まり
ご参考ください。

コピ-商品・類似商標の排除と撃退の方法




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