地域団体商標・地域ブランド情報

▼地方自治体連携プロジェクト「まち楽」
「まち楽」楽天市場発 ニッポンを元気にしよう!プロジェクト

▼「地域を売り出す!ネットショップ成功事例レポート」
インターネットで販路拡大!楽天市場の出店資料請求はこちら

B級グルメだって地域ブランド「富士宮やきそば」

「富士宮やきそば」といえば、「西陣織」「夕張メロン」と並んで、地域団体商標説明会で配布される資料に例示されている「富士宮やきそば」。

今年2月のことです。全国的な知名度はないものの、地元で愛され続けているご当地B級料理の日本一王座を決める「B−1グランプリ」が青森県八戸市で開催され、初代王者に「富士宮やきそば」(静岡県富士宮市)が輝いたそうです。

そして、その富士宮市で7月29日、全国のB級グルメが集結し、「B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」【通称:愛B(アイ・ビー)リーグ】が設立されました。新手の?地域ブランド化推進手法。

現在、地域団体商標登録を目指す全国の協同組合のあこがれの的であり、「西陣織」と「夕張メロン」と並んで燦然と輝く商標界の大スター「富士宮やきそば」。そんな超アイドルが、なんということでしょう。自らをB級グルメであると認めてしまう潔さ…。でも、そんな遊び心が地域ブランドの真髄なのかもしれません。

B級グルメの「愛Bリーグ」設立(asahi.com静岡)




出願された地域団体商標の周知性を合理的に数値化する方法

地域団体商標登録では、出願人やその構成員が、登録しようとする商品やサービスを提供していることを需要者が広く認識していること、つまり「周知性」が求められます。加えて、この周知性の程度は「隣接都道府県に及ぶ程度の浸透」を要するとされています。

では、いったいどの程度の浸透が必要なのでしょうか。周知性の判断の基準はいったい何なのでしょうか。

地域団体商標登録出願時、その周知性を証明するために、商標の使用期間や使用している地域、生産・販売・提供数、広告宣伝の方法・回数・内容などを書類にして添付しています。公的機関などによる特産品認定書や証明書も付けています。新聞・雑誌等の掲載回数やその写しも提出していますよね。

はてさて、特許庁は、書類のみで審査するのでしょうか。それとも、Gメンが隠密で聞き込み調査をしているのでしょうか。初めての制度ゆえ、ここのところをぜひとも特許庁にお聞きしたところです。

さて、出願された地域団体商標の周知性を合理的に数値化する方法。このブログ「地域団体商標・地域ブランド情報」の読者のみなさんにだけそっと公開しますので、もし、特許庁にお知り合いのおられる方がいらっしゃいましたらご提案してあげてください。

グーグル、ヤフー、MSN。検索エンジンです。

「東京○○○」の検索結果のうち日本語のページ約589,000件…と出れば「なるほどね」でしょ。「埼玉△△△」の検索結果のうち日本語のページ約30件…と出れば「これって、ちょっと…」となるわけです。(埼玉のみなさん、例えが悪くてすみません)

申請された商標が競合する場合は「東京○○○」+「東京都△△△協同組合」、「東京○○○」+「関東△△△協同組合」のand検索件数と、ヒットしたサイトの内容を比較すればよいのです。申請された商標が類似する場合にも使えますよね。

また、SEO業者が使用するキーワードアドバイスツールを利用すれば、検索する側、つまり需要者側の求める情報も得られます。これを使うとその商標を本来申請すべき団体がわかったりもしますね。

さらに正確を期すのであれば、検索ページの特定のログを前後の文脈を含めて解析するソフトウェアを発注・運用すれば、webページの信頼性をも含めた総合的な判断ができるはずです。

日本の人口の約半分、7000万人がネットに接続しうる環境にあるのですから、インターネットは出願された地域団体商標の周知性を合理的に数値化し、その程度を判断する材料となりえるのではないでしょうか。

で、この方法が採用されると、そのうち「地域団体商標スパム」なる新語も登場したりするかもしれませんが…。




知財コンサルタント?

FujiSankei Business i. 2006/7/26 弁理士の仕事(上)出願、裁判の“駆け込み寺”を読んでいると「知財コンサルタント」なる職業があることを知りました。

ふつう、知財をコンサルされる方は弁理士さんだと思っていたわけですが、弁理士さんは「弁理士の○○です」と名乗りますよね。「私は知財コンサルタントの××です」とは言いません。ですから、もしみなさんの回りで「私は知財コンサルタントの××です」と名乗る方がいらっしゃったら、その方はたぶん、弁理士さんではなくて、知財コンサルタントさんなのでしょう。

さて、このニュースの中では「今春、地域団体商標制度が開始され、同時に地域ブランドを巡る争いが各地で勃発しているが、特許庁への意見書の作成方法も知らない知財コンサルタントがのさばって地域を混乱させているケースも聞かれる」とありますから驚きです。

知財コンサルタントのみなさん。ぜひとも当ブログ7月10日掲載の「問題のある地域団体商標出願には特許庁89.01で情報提供」をお読みください。ちなみに、農協中央会や中小企業団体中央会のご担当者の方は、みなさんご存知だそうです。




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。